日本食品包装研究協会：一般社団法人化で活動の幅を広げる
2010.02.25
日本食品包装研究協会は、社会組織としてのコンプライアンスを高めるとともに活動の幅を広げ、質的なレベルアップを図る狙いで一般社団法人への移行を目指してきた。東京法務局から正式に認可を受け、2010年1月18日から一般社団法人として活動することとなった。
同研究協会では、将来の公益法人への移行も視野に入れ、可能な限り活動に公益法人を持たせ、食品包装の経験者に活動の場を提供する公益事業などへの参入なども考えている。同研究会の会長であった石谷孝祐氏が初代理事長に就任した。石谷氏は「今後は包装関係の団体として、関係諸団体との連携を深めるとともに、特に東アジアにおける国際協力にも力を入れていきたい」と語る。
同研究協会は、昭和36年10月に食品メーカーと包装メーカーの18社が集い東京で発足させたのに始まり、技術開発研究での"産官学の連携"をうたい、民間企業と国の行政および国・県の研究機関、さらには消費者団体との連携のもと、包装食品の技術的改善や学びの場、交流の場となってきた。また技術者などに対する食品包装の技術教育や書籍の出版などを行ってきた。来年の2011年には創立50周年を迎えることもあり、今回の一般社団法人化を1つの節としてさらなる活動の充実や業界発展に寄与していきたい考えを示す。
