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ニュースフラッシュ

大日本印刷:米・電子透かし技術で4社協業

2016.07.26

n_20160726_02.jpg 大日本印刷(DNP)は、米Digimarc Corporation(デジマーク社)とサトー、とMONICとの4社でデジマーク社の電子透かし技術「Digimarc Barcode」を活用した"未来のお買いもの"に関する研究会を発足し、国内市場での立ち上げを目指して協業を開始した。
 4社は、"未来のお買いもの"に関する研究会の活動を経て、2016年度中に実証実験を実施する。2018年度には流通小売業や消費材メーカー向けた、ライセンスやSDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発のためのパッケージ)の提供などを開始し、2020年度には50億円の売上を目指す。
 目に見えない電子透かしの「Digimarc Barcode」を商品パッケージ全体に埋め込み、パッケージのデザインを損なうことなくレジでの精算時にバーコードの読取作業時間の(従来より)大幅な短縮化を図る。4社は、流通小売企業や食品・日用品メーカー、POSレジメーカーなどに、広く研究会への参加を呼びかけ、市場への普及に向けた活動を推進していく考えである。
 流通小売現場では、生活者の多様なニーズに対応した製品・サービスの充実、店舗やネットなどの様々な顧客接点を活用したオムニチャネル化への対応など、レジオペレーターの対応や店舗スタッフ不足、人件費などが課題となっている。
 今回、「Digimarc Barcode」を活用してパッケージ全体にGS1識別コードGTINを埋め込むことで、レジで情報読取の作業速度を格段に上げ、レジオペレーターの削減およびCS(顧客満足)の向上につながる"未来のお買いもの"の姿を探っていくものだ。
 既存のPOSレジや業務用ハンディスキャナー、スマートフォンへ専用ソフトウェアを組み込めば、埋め込まれたDigimarc Barcodeを容易に読み取ることができる。また、スマートフォンとの連動で流通小売企業や食品・日用品メーカーと生活者との新しいコミュニケーション手法の検討なども行う考えだ。
 これまでパッケージスペースの制約で掲載できなかった各種情報をスマートフォンでの確認で、新商品やキャンペーン情報の詳細などダイレクトなコミュニケーションにつなげることができる。流通小売企業の顧客囲い込みに用いるクーポン発行などのインセンティブにも利用可能である。
 
(※)Digimarc Barcode:デジマーク社がライセンスを保有する電子透かしの技術で米国での登録商標。任意の情報をGS1識別コードGTINとして、パッケージやシール、ラベル等に目に見えないように埋め込むことができる。パッケージ全体に入れることで、どこからでもコードを読み取ることができ、1箇所に印刷された既存のバーコードの読取作業と比べて高速かつ確実。
(※)GS1識別コードGTIN(Global Trade Item Number):国際標準の流通システムを推進する機関GS1が定める国際標準の商品識別コードの総称で、JANコードなどが含まれる。